みやこどりの部屋

▽急に秋めいてきた感のある京都市内で今夜。３９回目の京都実行委員会を開催しました。
　　　　　（＜障害者自立支援法に異議あり、応益負担反対！＞実行委員会）
　　会場のらく相談室には１０名を越える参加、秋からの京都での運動など話し合いました。

　◇情勢について…
　　　　※Ｒ大のＭさん、きょうされんの京都支部のＡさん、Ｎさんなどから報告を受けました。
　　　　　　＊福田内閣での障害者福祉の方向性、施策などどうなっているの？
　　　　　　　　　工賃倍増計画は、ヘルパー事業所の実態は、５つの安心プランではなど
　　　　　　＊社保審障害者部会、障害児童分野、精神障害者分野の検討会などから
　　　　　　＊障害者権利条約、生存権保障などの視点から！
　　　　　　＊京都府の障害者自立支援法対策臨時特例交付金（特別基金）の用途実態は

　◇７・１３シンポジウムの感想…
　　　　＊各政党（参加された）の障害者自立支援法への対応姿勢が明確になったのでは…
　　　　＊当日の模様は、ひゅうまん京都（紙版）で特集冊子にして秋からの運動の武器に。

　◇「応益負担反対」行政訴訟（障害者自立支援法訴訟）のとりくみ…
　　　　＊きょうされん京都支部のＮさんから、とりくみの状況を報告してもらいました。
　　　　　実行委員会としても「応益負担反対」という一致点で協力していこうと確認されました。
　　　　◇障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会HP　←９／１７追記
　　　　＊参考Ｗｅｂ記事…
　　　　　　・障害者自立支援法：生存権を侵害　「応益負担免除を」奥州の障害者、審査請求／岩手
　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月29日　地方版　　←８／２９追記
　　　　　　　＞　障害者自立支援法に基づく介護給付費などサービス利用料の応益負担を不服
　　　　　　　　として、奥州市内の障害者の男性（３８）が２８日、県に負担免除を求める審査請求
　　　　　　　　を行った。認められない場合は、応益負担が違憲として国などを相手に訴訟を起こ
　　　　　　　　す方針だ。
　　　　　　　　　男性は１歳の時に脳性まひを患い、日常生活をする上で、介助が必要なため、同
　　　　　　　　市内の知的障害者施設に入所している。
　　　　　　　　　障害者自立支援法では、利用料が一定の基準を超えると、費用の１割に相当する
　　　　　　　　額を自己負担するよう定めている。男性も７月に同市福祉事務所から月額７９２０円
　　　　　　　　を求められた。
　　　　　　　　　請求書によると、介護給付費などは障害者の自立した生活を送るための基礎的費
　　　　　　　　用で、それに応分の負担を強いることは生存権などを侵害して違憲であるとし、処分
　　　　　　　　の取り消しと負担額を無料にするよう県に求めている。
　　　　　　　　　男性の父親（７５）は「このままでは親が亡くなった後、障害者年金だけで、本人１人
　　　　　　　　で普通の生活はできない。法制度そのものをなくさないといけない」と話している。
　　　　　　　　　同様の申し立ては大阪府や東京都、滋賀県など９都府県、計３２人が行っている。
　　　　　　　　１０月３１日に全国一斉提訴をする予定。
　　　　　　　　…などと伝えています。
　　　　　　・障害者自立支援法で不服審査申し立て　神戸
　　　　　　　　　神戸新聞　社会　8/14
　　　　　　・障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て
　　　　　　　　asahi.comライフ医療・健康福祉・高齢記事　2008年8月13日
　　　　　　・不服審査請求：応益負担の免除求める　神戸の障害者５人、県と市に申し立て／兵庫
　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月14日　地方版　〔神戸版〕
　
　◇１０・１に施行から３年目をむかえる障害者自立支援法！
　　　　※９／２８（日）午後１時から　京都市役所前広場で
　　　　　　＜障害者自立支援法に異議あり！「応益負担」をなくせ！街頭演説会＆パレード>
　　　　　　　を開催します。　←開催案内チラシ 完成しました！
　　　　　　　　（個人、団体、組織で増し刷りし配布・宣伝して頂ければ幸いです。）
　　　　　　　　（個人、団体・組織のブログやＨＰへもＵＲＬを大いにご活用ください。）
　　　　　　＊スローガン
　　　　　　　　　障害者自立支援法に異議あり、「応益負担」なくせ！
　　　　　　　　　「日払い方式」を月払いに戻せ！、介護する人の給料をまともなものに！
　　　　　　　　　子どもにお金の負担を強いるな！　
　　　　　　＊街頭演説会（前半）
　　　　　　　　　情勢報告を兼ねた主催者挨拶、国会議員からの発言
　　　　　　　　　各分野からのマラソンスピーチ　…などで構成
　　　　　　＊パレード（後半＝パレード予定コース）
　　　　　　　　　市役所前広場→河原町御池→三条河原町→四条河原町→
　　　　　　　　　四条木屋町→南座前→円山公園
　　　　※「１０００人」の参加をめざして…
　　　　　　＊ありとあらゆる繋がりを生かして大きく成功させて全国へつないでいこう！　
　　　　　　＊街頭演説会＆パレードへの参加をお願い行脚、マスコミへの働きかけなど
　　　　　　＊開催案内チラシをこれまでの参加者や各団体・組織などにも郵送を
　　　　※大きく成功させていくために…
　　　　　　＊実行委員会を　９月１８日（木）午後６時半～らく相談室　で開催します。
　　　
その１：実行委員会情景①
　

　　　▽これまで開催されてきている社保審障害者部会などの開催内容を整理されています。
　　　　　　＜第３１回社会保障審議会障害者部会資料 など＞ユリカモメ掲示板

　　　 ▽今後の審議会、研究会等開催予定　　　←９／２追記
　　　　厚労省ＨＰ　行事予定・イベント ９月１日現在
　　　　＞＊ ９月　３日 第９回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会の開催について
　　　　　 ＊ ９月１０日 第３８回社会保障審議会障害者部会
　　　　　 ＊ ９月１９日 市町村職員を対象とするセミナー（発達障害児者支援）　　　　
　　　　　 ＊ ９月２４日 第３９回社会保障審議会障害者部会

　　　▼高齢者医療などに4千億円－総合経済対策　　←９／２追記
　　　　　　2008/09/01 　キャリアブレイン
　　　　>　政府は8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」（総合経済対策）を決めた。
　　　　　 高齢者医療対策を含む「生活者の不安の解消」対策に4000億円を充てる。
　　　　　　…などと伝えています。
　　　※関連…
　　　　＊安心実現のための緊急総合対策[PDF]
　　　　　　「安心実現のための緊急総合対策」に関する
　　　　　　政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議　平成20年8月29日
　　　　　>>＊１．生活・雇用支援対策
　　　　　　　　　　　(４)非正規雇用対策等の推進
　　　　　　　　　　　　　○障害者の就労支援
　　　　　　　　　　　　　　・中小企業に対する障害者雇入れ支援の拡充
　　　　　　　　　　　　　　・ハローワークの機能強化による障害者の就職・職場定着支援
　　　　　　　　　２．医療・年金・介護強化対策
　　　　　　　　　　　(３)介護サービスの確保
　　　　　　　　　　　　　◇介護人材の確保や認知症対策、単身高齢者の増加を踏まえた孤立死
　　　　　　　　　　　　　　　防止対策を推進するとともに、障害者の自立した日常生活や社会生活
　　　　　　　　　　　　　　　を支援する。
　　　　　　　　　　　　　○障害児・者への支援
　　　　　　　　　　　　　　　・障害者自立支援対策の推進
　　　　　　　　　…などが掲載されています。

　　　☆重度身体障害者の支援…「自立」に介護不足の壁　　←９／３追記
　　　　　　2008年9月2日 読売新聞　　医療と介護　　社会保障　安心
　　　　　＞　　重い障害を持った人が、自宅で生活しながら社会参加を目指すケースが増えて
　　　　　　　いる。２００６年度に施行された障害者自立支援法でも、必要な支援を行うことがうた
　　　　　　　われているが、理念通りには進んでいない。（社会保障部　安田武晴）
　　　　　　　＜介護移住＞
　　　　　　　　　電動リフトとヘルパーの介助で、車いすからベッドへ移動する木下昌さん（東京都
　　　　　　　目黒区内の自宅アパートで）　高校時代、柔道のけいこで頸髄（けいずい）を損傷した
　　　　　　　木下昌（あきら）さん（２１）は、今年４月、東京・目黒区のアパートで母親と暮らし始め
　　　　　　　た。首から下が動かず、人工呼吸器を付けている。ヘルパーによる訪問介護と母親の
　　　　　　　介護を受けながら、大学進学を目指して勉強している。
　　　　　　　　　受験勉強は、静岡県掛川市内の実家でするつもりだった。だが、夜間の介護を家
　　　　　　　族が引き受けることにして、昼間の介護に１日１２時間の訪問介護を市に打診したもの
　　　　　　　の、６時間程度しか認められそうにない。たとえ認められても、市内に必要なサービス
　　　　　　　を提供できる事業所がないことも分かった。
　　　　　　　　自宅で自立した生活を送るには、長時間の介護が認められやすく、サービス事業所
　　　　　　　が多い都市部に行くしかないと思った。東京都内への引っ越しを決意し、最終的に、支
　　　　　　　援団体の拠点に近い目黒区を選んだ。
　　　　　　　　引っ越しに先立ち、昨年秋ごろ、同区に対して２４時間の訪問介護を打診したが、認
　　　　　　　められたのは１７時間だけ。これだけでは自立は無理なことから、母親も一緒に上京し
　　　　　　　、毎夜、呼吸器の管理や尿のチェックなどをすることになった　　
　　　　　　　　その後も、脊髄（せきずい）損傷者の支援団体「日本せきずい基金」の支援を受けな
　　　　　　　がら区側と交渉を続け、２４時間の支給の実現を目指している。
　　　　　　　　木下さんは、「こんなに時間がかかるようでは、障害者にとって負担が大きい」と話す。
　　　　　　　　和歌山市の石田雅俊さん（４０）は、ヘルパーの介護を受けながら一人暮らしをしてい
　　　　　　　る。生まれつきの脳性まひで首から下が動かず、生活全般に介護が必要だ。昨年１０
　　　　　　　月、訪問介護が月約１００時間も減らされ、３７７時間に。市との交渉が決裂し、今年５月
　　　　　　　、訴訟を起こした石田さんは「地域社会で暮らすという当たり前の権利を認めてほしい」
　　　　　　　と訴える。
　　　　　　　＜地域格差＞
　　　　　　　　自立支援法は、障害者が自ら選択した場所に住み、自立した社会生活を営めるよう、
　　　　　　　市町村は必要な介護などを給付する責務があると明記している。
　　　　　　　　介護の必要度には全国基準があるが、実際の給付は、市町村によってばらつきがあ
　　　　　　　る。特に、入浴やトイレ、外出時の介助など、ヘルパーから３時間以上の支援が受けら
　　　　　　　れる「重度訪問介護」は、多額の費用がかかり、給付に消極的になりがちだ。
　　　　　　　　サービス提供費用は、原則、９割が公費で賄われ、国が２分の１、都道府県と市町村
　　　　　　　は４分の１ずつの負担。２４時間介護の場合、外出・夜間などの加算も含め、公費だけ
　　　　　　　で１人年間約１８００万円が必要で、市町村の負担は約４５０万円、国の負担は、本来な
　　　　　　　らば２分の１の約９００万円になる。
　　　　　　　　だが、介護の必要度によって基準額があり、実際に国から支給されるのは、最重度で
　　　　　　　一律約３５５万円。１日６時間分に過ぎず、これを超える長時間の利用者が多いと、市町
　　　　　　　村の持ち出しになることもある。
　　　　　　　　重度訪問介護の利用者は、全国で約７０００人に上る。日本せきずい基金によると、１
　　　　　　　日２０時間以上の利用者がいる自治体は、基金が把握しているだけで８８市区町にとど
　　　　　　　まっている。
　　　　　　　　全国脊髄損傷者連合会など関係団体は、小さな自治体で２４時間の利用者が現れて
　　　　　　　も困らないよう、都道府県単位で費用負担を調整する仕組みを厚労省に提案している。
　　　　　　　大浜真副理事長は「今の仕組みだと、長時間介護を必要とする人は住みたい所に住め
　　　　　　　ない」と話す。
　　　　　　　＜サービス不在＞
　　　　　　　　サービスが見つかりにくい状況も全国に広がっている。事業所が多いとされる都内で
　　　　　　　すら、ヘルパー派遣を８０事業所に依頼し、すべて断られたケースもあった。
　　　　　　　　多くの事業所が、厚労省が設定する重度訪問介護の報酬単価が安いことを理由に挙
　　　　　　　げる。利用者が最重度でも、日中で１時間平均１６６５円。介護保険の訪問介護（身体
　　　　　　　介護中心で４０２０円）に比べてかなり安い。
　　　　　　　　事業者団体である全国自立生活センター協議会の中西正司代表は、「今の利用者に
　　　　　　　ヘルパーを派遣するので精いっぱい。社会参加する重度障害者は、ほとんど増えてい
　　　　　　　ない」と明かすが、報酬単価の引き上げは、費用の増額につながるという問題もある。
　　　　　　　　必要な介護が給付されず、当然の社会参加ができないのは、障害者本人だけでなく、
　　　　　　　社会にとってもマイナスだ。国は費用の確保に責任を持つべきだ。
　　　　　　　＜欧米　専属ケアで権利保障＞
　　　　　　　　欧米では、障害者が自立生活を送る権利を保障する制度が整備されており、参考に
　　　　　　　なる点が多い。
　　　　　　　　スウェーデンでは、障害者一人ひとりの心身の状態に応じたパーソナルアシスタント
　　　　　　　と呼ばれる専属の介護者が付く。費用は原則として市が賄うが、週２０時間を超える場
　　　　　　　合は国が支出。市に過度な財政負担がかからないよう配慮されている。
　　　　　　　　米カリフォルニア州では、重度の障害者は、専属介護者を１日最大９時間利用できる
　　　　　　　ほか、必要に応じて追加的な介護・看護、夜間の緊急訪問などもあり、自立生活が送
　　　　　　　れるようになっている。専属の介護者制度は、英国やカナダにもある。
　　　　　　　　このほか、米国には「障害のあるアメリカ人法（ＡＤＡ）」という障害者差別禁止法があ
　　　　　　　り、バリアフリー（障壁除去）が行き届いている。このため、介助なしでも車いすなどで
　　　　　　　移動できる場合が多い。同様の法律は、英国などにもある。
　　　　　　　＜[プラスα]　社会参加の権利　条約にも＞
　　　　　　　　重い障害があっても、地域で暮らし、社会参加する権利があることは、国連の障害者
　　　　　　　権利条約にもうたわれている。
　　　　　　　　同条約は、障害者の基本的人権や尊厳の保護、促進を目的に、０６年１２月に国連
　　　　　　　総会で採択され、今年５月３日に発効した。前文と５０条からなり、「教育」「労働・雇用」
　　　　　　　など項目別に、障害者への差別禁止を定めている。
　　　　　　　　差別する気はなくても、「合理的な配慮」に欠け、実質的に権利を侵害する場合も差
　　　　　　　別と見なす。例えば、店の入り口に階段があり、車いすで入店できない場合、店主が
　　　　　　　入店を拒んでいなくても差別とみなされる。店はスロープを設置するなどの配慮をしな
　　　　　　　ければならない。
　　　　　　　　条約の批准国は、国内の法制度を整備し、差別を撤廃することが求められる。既に
　　　　　　　三十数か国が批准しており、日本政府も現在、批准に向け、障害者団体と協議を進め
　　　　　　　ている。
　　　　　　　　　　　　　3つの提案
　　　　　　　　　　　　　　費用負担は都道府県単位で調整
　　　　　　　　　　　　　　重度訪問介護の報酬引き上げを　
　　　　　　　　　　　　　　地域生活の権利、公的支援で保障
　　　　　　　…などと伝えています。  続きを読む

▽夏休みも残り１週間に…京都では”地蔵盆”も夏の風物詩の１つです。
　　去りゆく夏を感じつつ、空も、風も、空気、情景も、秋を迎えつつありますね。
　　京都では昨日・今日あたりが地蔵盆が町内のあちこちで開催されていますよ。

　　で、そんな中、今日はリハサイクルを兼ねて地元の地蔵盆を探索してきました。
　　いつの世も子どもたちを大切にするって引き継がれていますよね。子どもたちは宝です！

地蔵盆１：綺麗に地蔵堂が飾りつけされ、お供え物もありますね。
　  続きを読む

☆今日は大阪市内でも２９℃台だったとか…そろそろ真夏日とも”さよなら”かなぁ…
　　　空も、風も、空気も　秋にゆっくり”衣替え”かなぁ…爽やかな、心地よい、感じですよね。

その１：そんな空模様でした。空の青さが違うような気がします。初秋って感じの空でしたよ。
　　　　　２４日は暦の上では”処暑（しょしょ）”ですもんね
　  続きを読む

☆みなさん、残暑、お見舞い　申し上げあげます。　　_(._.)_

　　　この猛暑の中、障害を持った子どもたちの夏休みの長期休業中の豊かな生活保障を
　　　指導員、ボラのお兄さん、お姉さん、保護者の方々にに支えられて元気いっぱいです！

　＊私の地元では、この夏休み中、障害児の発達を後退させない豊かな夏休みの保障の
　　とりくみとして、下記のような活動がとりくまれています。
　　　　季節障害児学童保育（自主運営）２グループで運営
　　　　　　↑1990年7月からスタート（京都府心身障害児季節療育支援事業）
　　　　サマースクール（実行委員会方式）→1982年にスタート。
　　　　地域学校（市教委主催）
　　　　親の会のキャンプなどが関係者の努力でおこなわれています。

　昨日（１４日）には、１つの障害児学童保育のグループの夏祭りがありました。
　　＊指導員、ボラさんたちの企画のパネルシアター、スーパーボールすくいなどのお楽しみ企画
　　　　お母さんたち手作りの豪華昼食など一日を楽しみましたよ。

その１：ＯＧの指導員のお姉さん（現役の保母さん）のパネルシアターと手遊びでスタート
　　　　　お姉さんの言葉かけに、みんな吸い込まれ、しっかり集中して観賞できましたよ。
　　　　　画面左上には、活動の中で、みんなで染めた絞り染めのＴシャツも完成してます。
　　　　　完成したＴシャツもみんなで自分をしっかり着込んで楽しみましたよ　o(^-^)o
　　

　▽関連…
　　　＊新教育の森：障害児放課後活動、自立支援法で岐路
　　　　　　毎日新聞　2008年8月11日　東京朝刊
　　　　　　＞　放課後といえば、友達と遊んだり習い事に行ったりする子どもの姿がイメージされる。
　　　　　　　だが、障害のある子には、こうした当たり前の時間さえ確保が難しい。障害児の放課後
　　　　　　　を支える取り組みの現状は。【夫彰子】
　　　　　　　◇進む法内事業移行…どうなる就学児の居場所
　　　　　　　◇質の低下、利用料増懸念－－都内５０カ所
　　　　　　　◆サポートあり安心感
　　　　　　　　　「こんにちはー」。午後２時が近づくと、母親に連れられた子どもたちが次々と到着し
　　　　　　　、室内はたちまちにぎやかになる。
　　　　　　　東京都江東区の住宅街にあるビルの一室で運営する「さくらんぼ子ども教室」。小学１
　　　　　　　～６年の子どもが、放課後から夕方までのひとときを過ごす。学童保育のイメージに近
　　　　　　　いが、大きく違うのは、入会している２８人全員に知的障害や肢体不自由、自閉症など
　　　　　　　の障害があることだ。
　　　　　　　　小学６年の男児（１２）は、５年生の春から通っている。注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ
　　　　　　　）で、小学１年から３年間は学童保育に通ったが、遊びのルールが十分理解できず、
　　　　　　　次第に周囲から孤立していったという。
　　　　　　　母親（４２）は「学童保育で周りの子どもが優しくしてくれたことは、本当にうれしかった。
　　　　　　　ただ、一人で寂しそうに遊んでいる時が多く、親としてつらかった」と振り返る。
　　　　　　　　さくらんぼでは、職員たちのサポートで他の子らと遊ぶすべを覚えた。集団生活に慣
　　　　　　　れていく様子に、母親は「息子に合う場所が見つかった」と実感している。
　　　　　　　　今春から通う小学１年男児（６）の母親（３４）は「学童保育で障害のない子どもたちと
　　　　　　　過ごすことで成長する障害児もいると思う。でも、そうじゃない子もいると分かってほしい
　　　　　　　」と訴える。
　　　　　　　男児は、環境の変化への対応や人間関係を築くことが困難な自閉症。混乱するとパニ
　　　　　　　ックを起こし、自分自身や他人を傷つけてしまう。息子がたたいてしまった人に平謝りし
　　　　　　　た経験は一度や二度ではない。相手が納得しない時は、「本人は何か理由があってパ
　　　　　　　ニックになっている」と知りつつ、場を収めるために「ごめんね」と心でわびながら息子を
　　　　　　　しかりつける。母親は「障害への理解が不十分な環境は、子どもも親もつらい」と語る。
　　　　　　　　◆助成金ある都の場合
　　　　　　　　さくらんぼの前身の「まつぼっくり子ども教室」が設立されたのは８３年だった。８年後
　　　　　　　に「まつぼっくり」は中高生対象となったため、小学生は新たにできた「さくらんぼ」に通
　　　　　　　うことになった。
　　　　　　　　開設の背景には、７９年に障害児への教育が義務教育の中で明確に位置づけられた
　　　　　　　ことがある。戦後３０年、ようやく障害児が教育を受ける権利を保障されたが、多くの子
　　　　　　　は下校後、近所の子どもと遊ぶこともなく、自宅以外に居場所がない状態だった。
　　　　　　　　さくらんぼの山崎知子所長は「障害児に放課後の居場所を提供するだけでなく、障害
　　　　　　　について知識のある職員が一人一人の成長に合った療育支援をする場」と位置付ける
　　　　　　　。７０～８０年代に東京都が独自に活動費の助成を始めたことも追い風になり、さくらん
　　　　　　　ぼのような拠点は現在、都内約５０カ所に上る。
　　　　　　　　ところが、全国に先駆けて進められてきた都内の障害児放課後活動が今、従来通り
　　　　　　　続けられるかどうかの岐路に立っている。
　　　　　　　　０６年１０月に障害者自立支援法が全面施行されたのを境に、都は従来の独自事業
　　　　　　　から、障害児を昼間預かる児童デイサービスや日中一時支援など同法に基づく事業（
　　　　　　　法内事業）への移行を図るようになった。独自事業と異なり、法内事業の場合は活動
　　　　　　　費の２分の１を国が負担するため、都にとっては財政負担が小さくなるメリットがある。
　　　　　　　　◆独自施策は１２９自治体
　　　　　　　　実際、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が昨年１０月、全国の１８２７市
　　　　　　　区町村を対象に実施した調査（回答率７１％）では、障害児の放課後活動に独自施策
　　　　　　　があるのは１２９自治体にとどまり、児童デイサービス（８０２自治体）や日中一時支援（
　　　　　　　１０３９自治体）が受け皿になっている実情が浮かんだ。
　　　　　　　　だが、児童デイサービスは就学前児童が中心で、日中一時支援は文字通り、一時的
　　　　　　　な預け先だ。山崎さんは「現在の法内事業では、さくらんぼのように学齢期の障害児へ
　　　　　　　の継続的な療育を目的とした事業がない。移行すれば支援の質が低下してしまうので
　　　　　　　は」と困惑する。
　　　　　　　　さらに、法内事業になると同法に基づき、保護者に原則１割の利用料負担が課せら
　　　　　　　れる。さくらんぼの場合、現在は月３０００円程度の会費で済んでいるが、「移行後は保
　　　　　　　護者の負担が２倍、３倍に増える」（山崎さん）。都は保護者らの要望を受け、既存の拠
　　　　　　　点に限って独自助成を続けているが、「当面の間」との条件付きだ。
　　　　　　　　◇一般学童保育に１万４０００人　きめ細かな対応は難しく
　　　　　　　　障害児の放課後の居場所には、一般の学童保育もある。「障害のある子もない子も
　　　　　　　一緒に」という理念からだけではなく、ほとんどの自治体で障害児のための独自施策が
　　　　　　　ない現実があるからだ。厚生労働省によると、全国の学童保育の４割に当たる６５３８カ
　　　　　　　所の学童保育に、計約１万４０００人の障害児が在籍している。
　　　　　　　　　しかし、全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は「今の学童保育は、障害
　　　　　　　のない子にとっても安心して過ごせる環境とは言い難い。障害児一人一人に合ったき
　　　　　　　め細かな対応ができるか疑問」と指摘する。
　　　　　　　児童デイサービスや日中一時支援が自立支援法に基づく事業なのに対し、学童保育
　　　　　　　は児童福祉法に基づく。他の児童施設と異なり、職員配置や施設面積の規定がない。
　　　　　　　離婚などに伴う一人親や共働き世帯の増加により、学童保育は過去１０年間で、児童
　　　　　　　数が２・４倍の約７９万人に増えた。しかし、施設数は１・８倍の１万７４９５カ所と伸びが
　　　　　　　小さく、真田さんは「最低基準がないままニーズに受け皿作りが追いつかない状態が
　　　　　　　続き、古く狭い室内に子どもが詰め込まれ、芋洗い状態の学童保育も珍しくない」と嘆く
　　　　　　　。同協議会は、子どもの生活環境や安全を確保するために「学童保育１カ所当たりの
　　　　　　　規模を、最大でも児童数４０人にすべきだ」と提言しているが、「１カ所に多数の子ども
　　　　　　　を集める方がコストが少なくて済むため、規模の適正化が進みにくい」（真田さん）。厚
　　　　　　　労省も、７１人以上の学童保育には１０年度から補助金を廃止する方針だが、２４８１カ
　　　　　　　所（全体の１４％）では今も７０人の上限を超えている。
　　　　　　　　また、学童保育１カ所平均の児童数は４５人なのに対し職員数は３・７人と、職員１人
　　　　　　　で１０人以上の子どもを見る計算だ。障害児がいれば、補助金の加算があり職員を追
　　　　　　　加できるとはいえ、金額は障害の程度や人数に関係なく一律年間１４２万円で、１人増
　　　　　　　員するのがやっとだ。
　　　　　　　　障害児の場合は中高生になっても、放課後の居場所がない状態は変わらない。同協
　　　　　　　議会が昨年行った学童保育の対象年齢に関する全国調査では、７７３自治体（４７％）
　　　　　　　が「小学３年生まで」と回答。７６３自治体（４６％）は「６年生まで」だが、中高生は対象
　　　　　　　外だった。
　　　　　　　　障害児支援のあり方を議論した厚労省の検討会は先月２２日にまとめた最終報告
　　　　　　　書で、障害のある子どものため、新たな放課後対策事業の創設を検討するよう提言
　　　　　　　した。しかし、財源確保など課題も多く、事業の具体的な方向性は定まっていない。
　　　　　　　…などと伝えています。
　　　＊障害ある子らと遊ぼう 　京都の団体が学生募集ポスター
　　　　　　Kyoto Shimbun 2008年7月20日
　　　　　　＞　障害のある子供や青年たちの休日の活動を支えている京都府内のボランティア
　　　　　　　団体が、一緒に活動する青年学生を募集している。「休日サポーター」募集ポスターを
　　　　　　　初めて共同で作成、掲示の協力を求めている。
　　　　　　　…などと伝えています。
　　　＊京都障害児放課後ネットワークＨＰ　
　　　＊京都障害児放課後ネットワーク　　UP　地域の力 　2008/02/19　京都新聞
　　　＊障害児の放課後白書　京都障害児放課後・休日実体調査報告　
　　　　　　クリエイツかもがわ　２００４年４月　津止 正敏／津村 恵子／立田 幸代子　編
　　　◇障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（略称：全国放課後連）
　　　▽障害児２／３　母親が介助・・・黒田・滋賀大准教授調査　「支援体制の強化を」
　　　　　　2008年8月23日 読売新聞　関西発　教育・子育て　　←８／２４追記
　　　　＞　滋賀県内の障害児の３分の２は、母親が主に介助していることが、滋賀大教育学部の
　　　　　黒田学准教授（障害児福祉）の調査でわかった。黒田准教授は「介助が母親に偏っている
　　　　　現状を改善し、社会でサポートする仕組み作りが必要」と指摘している。
　　　　　　甲良町で２００６年１２月、日野町内の会社員男性が養護学校に通う娘２人と無理心中し
　　　　　た事件を受けて、障害児がいる家庭への支援体制などを把握しようと、「日野・障害児家族
　　　　　心中事件調査団」などが黒田准教授に調査を依頼。障害児の保護者１６５４人を対象に昨
　　　　　年１１～１２月にアンケートを実施し、５５０人が回答した（有効回答率３３％）。
　　　　　　障害児の放課後について尋ねたところ、母親と過ごすとしたケースは６６％。過ごす場所
　　　　　は「家の中」が８５％に上り、介助が母親に偏っている現状が浮き彫りになったという。黒田
　　　　　准教授は「介助者を孤立させないよう、支援体制を強化し、様々な（福祉）サービスの存在
　　　　　を周知していく必要がある」と話している。
　　　　　…などと伝えています。  続きを読む