2010年01月08日
障害者自立支援法訴訟 歴史的な一日！
☆障害者自立支援法訴訟 歴史的な一日！ さぁ新しいスタートです！みなさん こんばんわ。
すでにＴＶや新聞などの報道でご存じのように
昨日（１／７）、障害者自立支援法訴訟 厚労大臣と合意調印という
歴史的な一日でした。 これからが新しいスタートですよね。
今こそ、障害児者やその家族、関係者の声、願い、想いをしっかりと
伝え・届け、新しい新法をつくっていくことですよね。 頑張りましょう！
▽以下、関連するサイトやＷｅｂ報道などを…
※障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ＨＰ 更新されています！
＞＊ニュース
２０１０年１月７日 国と基本合意文書を調印！ 歴史動かす一歩！
・原告・弁護団・勝利をめざす会 声明文
・長妻厚労大臣あいさつ （動画 YouTube）
・基本合意文書、要望書
・原告発言（動画 YouTube）
…などと歴史的な一日を詳細に伝えてくれています。
△運動が勝ち取った基本合意 ～これからが本当のスタート～
きょうされんe-TOMO コメンTOMO2010年1月8日 【No.91】
＞＊・歴史の扉をこじ開けた原告たち
・全国の大運動があったからこそ…
・本番はこれから
…などと、英TOMOさんが、伝えています。
△委員の６割が障害者と家族 新改革会議、異例の構成
東京新聞 政治 2010年1月8日 12時46分
＞ 障害者問題を担当する福島瑞穂特命担当相は８日の記者会見で、政府の
「障がい者制度改革推進本部」の下に新設する改革推進会議の委員２４人
を発表した。６割の１４人は障害者自身や家族らを充てた。１２日に初会
合を開く。政府の障害福祉関係の審議会などにはこれまでも障害者らが参
加していたが、過半数を占めるのは異例。入所施設などの事業者が入って
いないことも特徴で、利用者サイドの視点で議論が進みそうだ。当事者な
ど１４人の委員には、障害者団体の代表のほか、民主党の障害者政策に影
響を与えている「障害者インターナショナル日本会議」の尾上浩二事務局
長や、障害者自立支援法の違憲訴訟で弁護団長を務める全盲の竹下義樹弁
護士らが入る。それ以外の１０人は大学教授や自治体の首長ら。２４委員
のほか、日本経団連の１人がオブザーバーとして参加する。
…などと伝えています。
△＜第１回障がい者制度改革推進会議案内と構成員名簿＞
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ＨＰより
△「障がい者制度改革推進会議」における参加並びに情報保障等に関する要望
２０１０年１月７日 日本障害フォーラム代表 小川 榮一
日本障害フォーラム（JDF）HP 新着情報・活動予定より
△障害者：定義見直し 「社会の制約」考慮、あす初会合－－政府
毎日新聞 2010年1月11日 東京朝刊 福祉・介護
※その１２日開催された第１回「障がい者制度改革推進会議」内容など＜障がい者制度改革推進会議 など＞整理してみました。 ←１／１４追記
画像は、昨年の１０・３０大フォーラムにて（挨拶をされる長妻厚労大臣）
※ニュース動画ですが、明日くらいまでしかみれませんが …
＊自立支援法訴訟 合意で終結へ
ＮＨＫニュース 社会 01月07日 19時46分 （動画です）
＊自立支援法訴訟、訴訟終結で合意
ＴＢＳ ニュース 07日19:25 （動画です）
＊障害者自立支援法訴訟終結 原告と国が合意
日テレＮＥＷＳ２４ 2010年1月7日 21:16 （動画です）
＊障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国が基本合意 2013年8月までに支援法廃止へ
ＦＮＮ フジニュースネットワー 01/07 21:00 （動画です）
＊障害者訴訟が終結 和解に向け基本合意に調印
ＡＮＮ ＮＥＷＳ テレビ朝日 2010/01/08(05:31) （動画です）
※新聞報道（紙版）PDF版…あいち障害者センター センター通信【10.01.09】
1月７日、障害者自立支援法違憲訴訟の
原告・弁護団、国（厚生労働省）と応益負担（定率負担）制度廃止を柱に合意。
＊中日新聞 朝日新聞 毎日新聞 しんぶん赤旗
※Ｗｅｂ報道です…
＊障害者訴訟、終結へ 国と原告合意 低所得者世帯は無料化
産経ニュース 生活 2010.1.8 09:55
＊障害者支援 自立法訴訟 終結へ 国、原告が基本合意
東京新聞 社会 2010年1月8日 朝刊
＞ 障害福祉サービスの利用を原則一割自己負担とした障害者自立支援法をめぐ
る違憲訴訟で、和解に向けて協議していた長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護
団は七日、厚労省で会い、訴訟を終結させることで合意した。国が反省の意を
示す基本合意書に調印。その後の記者会見で竹下義樹弁護団長は「具体的な訴
訟手続きはこれから議論するが、和解を中心に考えたい」と述べ、全国十四地
裁で七十一人の原告が係争中の訴訟は和解を軸に終結させる考えを表明した。
その上で「国が法律の変更を訴訟当事者と合意するのは初めてで、裁判所の判
断を待たずに解決に至るのも異例だ」と、国の対応を評価した。一方、長妻厚
労相は調印式で「拙速な制度の実施で障害者の尊厳を深く傷つけたことに心か
ら反省し、それを踏まえ新たな障害者制度の構築に取り組みたい」と述べた。
合意文書では、福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負
担」を速やかに廃止し、二〇一三年八月までに自立支援法に代わる新たな制度
を実施することを明記。新設の「障がい者制度改革推進本部」で、障害者の参
加の下に十分に議論する。さらに前政権が当初念頭に置いていた介護保険制度
との統合を前提とせず、障害福祉予算の大幅な増加などを検討することも盛り
込んだ。…などと伝えています。
＊障害者自立支援法訴訟： 終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意
毎日新聞 2010年1月７日21時24 事件・事故・裁判
＞ 障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違
憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本
合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことに
ついて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制
度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重い
ほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向
かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。基本合意は、こ
のほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、
新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課
題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）
の定期協議の実施など。同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「
（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者
施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告
を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「
一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義
樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これ
からがスタート」と述べた。裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のよう
に感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、
福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、
９割で月額平均８４５２円負担が増えた。…などと伝えています。
＊国、自立支援法を反省 訴訟原告と合意
応益負担の廃止明記 「障害者の尊厳を傷つけた」
2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」
＊障害者自立支援訴訟が和解 厚労相「３年内に新制度」
asahi.comニュース社会裁判 2010年1月8日0時59分
＊自立支援法訴訟終結へ、障害者原告と国が文書
2010年1月7日23時48分 読売新聞 社会
＞ 「障害者自立支援法は憲法違反だ」として、障害者ら７１人が全国１４地裁
に起こした集団訴訟について、長妻厚生労働相と原告側が７日、同省内で同法廃
止などを盛り込んだ基本合意文書に調印した。２００８年１０月に始まった集団
訴訟は、判決が一度も示されることなく、終結することになった。調印後、長妻
厚労相は「障害者自立支援法が障害者の皆様の尊厳を深く傷つけてきた。厚生労
働大臣として心から反省の意を表明する」と述べた。０６年施行の障害者自立支
援法は、障害者の受ける福祉サービスの利用料について、原則１割を自己負担と
した。原告側は訴訟で「障害の程度が重いほど、自己負担が重くなる仕組みで、
憲法が定める生存権の保障に反する」と訴えてきた。これに対し、民主党は昨年
の総選挙で同法の廃止を公約に掲げ、長妻厚労相も昨年９月、同法の廃止を表明
していた。この日の基本合意文書は〈１〉国が同法廃止を確約し、遅くとも１３
年８月までに新たな総合的福祉制度を制定する〈２〉障害者の意見を十分に踏ま
えずに制度を施行した国は、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことについ
て反省の意を表明する〈３〉新たな総合的福祉制度の制定には、障害者が参加し
て十分な議論を行う――などが盛り込まれた。原告を代表して調印した広島訴訟
の原告・秋保(あきやす)喜美子さん（６０）は「きょう、道が開けたことに感動
している。誰もが安心して暮らしていける制度を作っていきたい」と喜びを語っ
た。また、竹下義樹弁護団長は「勇気を持って訴訟に参加して闘ってきた原告を
たたえたい。今後の（制度策定の）論議に主体的にかかわりながら、原告らを支
援していく」と決意を述べた。…などと伝えています。
＊自立支援法訴訟、終結へ 合意文書に調印
2010/01/07 21:27 【共同通信】
画像は、昨年の１０・３０大フォーラムにて（ステージ方面を）
▽近畿で、障害者問題運動関係で、 こんな学習会も開催されます。
※京都＜障害者自立支援法に異議あり、応益負担反対＞実行委員会主催
「今、新政権の福祉政策を問うシンポジウム」
１月１１日（月・祝）午後１時半～午後４時
こどもみらい館４階：第１研修室 資料代：500円
＊開催案内ビラ ＊こどもみらい館
※障全協近畿ブロック障害者地域運動交流会
＜学ぼう！ 手をつなごう！ 新しい時代を拓くために＞
１月２４日（日）午後１時から、和歌山市ふれ愛センターで
障全協近畿ブロック主催の障害者地域運動交流会が開催されます。
近畿各県の地域運動団体などが集まり、学習と交流を行います。
＊開催案内ビラ ＊和歌山市ふれ愛センター
画像は、昨年の１０・３０大フォーラムにて（パレード国会方面先頭）
＊自立支援法訴訟 合意で終結へ
ＮＨＫニュース 社会 01月07日 19時46分 （動画です）
＊自立支援法訴訟、訴訟終結で合意
ＴＢＳ ニュース 07日19:25 （動画です）
＊障害者自立支援法訴訟終結 原告と国が合意
日テレＮＥＷＳ２４ 2010年1月7日 21:16 （動画です）
＊障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国が基本合意 2013年8月までに支援法廃止へ
ＦＮＮ フジニュースネットワー 01/07 21:00 （動画です）
＊障害者訴訟が終結 和解に向け基本合意に調印
ＡＮＮ ＮＥＷＳ テレビ朝日 2010/01/08(05:31) （動画です）
※新聞報道（紙版）PDF版…あいち障害者センター センター通信【10.01.09】
1月７日、障害者自立支援法違憲訴訟の
原告・弁護団、国（厚生労働省）と応益負担（定率負担）制度廃止を柱に合意。
＊中日新聞 朝日新聞 毎日新聞 しんぶん赤旗
※Ｗｅｂ報道です…
＊障害者訴訟、終結へ 国と原告合意 低所得者世帯は無料化
産経ニュース 生活 2010.1.8 09:55
＊障害者支援 自立法訴訟 終結へ 国、原告が基本合意
東京新聞 社会 2010年1月8日 朝刊
＞ 障害福祉サービスの利用を原則一割自己負担とした障害者自立支援法をめぐ
る違憲訴訟で、和解に向けて協議していた長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護
団は七日、厚労省で会い、訴訟を終結させることで合意した。国が反省の意を
示す基本合意書に調印。その後の記者会見で竹下義樹弁護団長は「具体的な訴
訟手続きはこれから議論するが、和解を中心に考えたい」と述べ、全国十四地
裁で七十一人の原告が係争中の訴訟は和解を軸に終結させる考えを表明した。
その上で「国が法律の変更を訴訟当事者と合意するのは初めてで、裁判所の判
断を待たずに解決に至るのも異例だ」と、国の対応を評価した。一方、長妻厚
労相は調印式で「拙速な制度の実施で障害者の尊厳を深く傷つけたことに心か
ら反省し、それを踏まえ新たな障害者制度の構築に取り組みたい」と述べた。
合意文書では、福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負
担」を速やかに廃止し、二〇一三年八月までに自立支援法に代わる新たな制度
を実施することを明記。新設の「障がい者制度改革推進本部」で、障害者の参
加の下に十分に議論する。さらに前政権が当初念頭に置いていた介護保険制度
との統合を前提とせず、障害福祉予算の大幅な増加などを検討することも盛り
込んだ。…などと伝えています。
＊障害者自立支援法訴訟： 終結へ 厚労相「障害者尊厳傷つけた」 原告と合意
毎日新聞 2010年1月７日21時24 事件・事故・裁判
＞ 障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違
憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本
合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことに
ついて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制
度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重い
ほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向
かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。基本合意は、こ
のほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、
新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課
題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）
の定期協議の実施など。同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「
（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者
施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告
を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「
一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義
樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これ
からがスタート」と述べた。裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のよう
に感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、
福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、
９割で月額平均８４５２円負担が増えた。…などと伝えています。
＊国、自立支援法を反省 訴訟原告と合意
応益負担の廃止明記 「障害者の尊厳を傷つけた」
2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」
＊障害者自立支援訴訟が和解 厚労相「３年内に新制度」
asahi.comニュース社会裁判 2010年1月8日0時59分
＊自立支援法訴訟終結へ、障害者原告と国が文書
2010年1月7日23時48分 読売新聞 社会
＞ 「障害者自立支援法は憲法違反だ」として、障害者ら７１人が全国１４地裁
に起こした集団訴訟について、長妻厚生労働相と原告側が７日、同省内で同法廃
止などを盛り込んだ基本合意文書に調印した。２００８年１０月に始まった集団
訴訟は、判決が一度も示されることなく、終結することになった。調印後、長妻
厚労相は「障害者自立支援法が障害者の皆様の尊厳を深く傷つけてきた。厚生労
働大臣として心から反省の意を表明する」と述べた。０６年施行の障害者自立支
援法は、障害者の受ける福祉サービスの利用料について、原則１割を自己負担と
した。原告側は訴訟で「障害の程度が重いほど、自己負担が重くなる仕組みで、
憲法が定める生存権の保障に反する」と訴えてきた。これに対し、民主党は昨年
の総選挙で同法の廃止を公約に掲げ、長妻厚労相も昨年９月、同法の廃止を表明
していた。この日の基本合意文書は〈１〉国が同法廃止を確約し、遅くとも１３
年８月までに新たな総合的福祉制度を制定する〈２〉障害者の意見を十分に踏ま
えずに制度を施行した国は、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことについ
て反省の意を表明する〈３〉新たな総合的福祉制度の制定には、障害者が参加し
て十分な議論を行う――などが盛り込まれた。原告を代表して調印した広島訴訟
の原告・秋保(あきやす)喜美子さん（６０）は「きょう、道が開けたことに感動
している。誰もが安心して暮らしていける制度を作っていきたい」と喜びを語っ
た。また、竹下義樹弁護団長は「勇気を持って訴訟に参加して闘ってきた原告を
たたえたい。今後の（制度策定の）論議に主体的にかかわりながら、原告らを支
援していく」と決意を述べた。…などと伝えています。
＊自立支援法訴訟、終結へ 合意文書に調印
2010/01/07 21:27 【共同通信】
画像は、昨年の１０・３０大フォーラムにて（ステージ方面を）
▽近畿で、障害者問題運動関係で、 こんな学習会も開催されます。
※京都＜障害者自立支援法に異議あり、応益負担反対＞実行委員会主催
「今、新政権の福祉政策を問うシンポジウム」
１月１１日（月・祝）午後１時半～午後４時
こどもみらい館４階：第１研修室 資料代：500円
＊開催案内ビラ ＊こどもみらい館
※障全協近畿ブロック障害者地域運動交流会
＜学ぼう！ 手をつなごう！ 新しい時代を拓くために＞
１月２４日（日）午後１時から、和歌山市ふれ愛センターで
障全協近畿ブロック主催の障害者地域運動交流会が開催されます。
近畿各県の地域運動団体などが集まり、学習と交流を行います。
＊開催案内ビラ ＊和歌山市ふれ愛センター
画像は、昨年の１０・３０大フォーラムにて（パレード国会方面先頭）
Posted by みやこどり at 23:14│Comments(0)
│③障害者問題
